【コロナ収束後】中小企業の採用活動はどう変化するのか?

2020.05.14

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今、世界中で蔓延している新型コロナウイルス。

ある程度収束したとしても、その直後に訪れる不況は免れないだろうと思われます。

飲食店やホテル・旅館などが厳しいのは当然として、日本の基幹産業とも言える自動車産業なども大打撃を受け、しばらく不況が続く可能性があります。

では、不況時における「中小企業の採用」はどうなるでしょうか。

一言で言えば、中小企業にとってはプラスに働きます。

そして、かつてないほど優秀な人材を獲得できる可能性があります。

この記事では、不況時に中小企業が優秀な人材を獲得する方法と、就職側・採用側それぞれに起こる変化について解説致します。

不況時の採用が中小企業にとってプラスの理由

その理由は、好景気の採用を考えることで見えてきます。

景気の良い時期の採用では、
「優秀な人材は大手企業に採られてしまい、残った人材を採用しなければならない」
ということが起こります。

しかし、不景気で自社の売上・利益が厳しくなり、
「固定費アップである採用はしばらく凍結する」
といった選択肢を選ぶ企業も増えてきます。

つまり、 採用熱が大幅に下がっている 今だからこそ、普段は採用できないような優秀な人材を獲得するチャンスとなるわけです。

中小企業が優秀な人材を獲得するには

まずはこちらの調査資料をご覧ください。


出典:マイナビ 2021年卒 大学生 活動実態調査(4月)

この資料からわかるように、2021年4月入社予定の学生において80%以上が現状に不安を感じております。

就職活動を行うことすらできずに悶々としている学生も多くいるでしょう。

だとしたら、その学生に対していち早く 不安を解きほぐすようなアプローチ をしていくことは効果的に違いありません。

「採用活動をしています」
「2021年4月入社していただけます」
「説明会や面接もオンラインで実施しています」

今時点ではこのようなアピールだけでも、学生にとって「いい会社」という印象を強く与えることができます。

ここにもし、自社に就職するしないに関わらず「就職の相談を無償で提供する」といったことまで踏み込んで行えば 「採用される側の立場に立った行動ができる会社=人を大切にする会社」というブランディング が強く行われることになるだろうと思います。

中途採用においても、現在は採用熱が大幅に下がっている状態ですから、確実に買い手市場と言える状態です。

学生にこの時期アピールすることは、かつてないほど優秀な人材を獲得できる可能性があると考えられます。

コロナ収束後、採用に見られる変化

ある程度コロナが収束した後、採用ではどのような変化が見られるか。

おそらく、中長期的なトレンドでは本質的にそれほど変わらないと思いますが、「就職する側」には大きな変化が出てくるでしょう。

ここではそれぞれの立場から見える変化について解説致します。

就職希望側:リモートワーク志向の向上

就職する側に見られる大きな変化は、 「リモートワーク」に対する感覚 です。

現在、世界中で「オンライン・コミュニケーション」を体験する人が急増しました。
仕事においても多くの人が「リモートワークで十分いける」と体感したことで、出社を望まない労働観が浸透していくでしょう。

ここで「いやいや、やっぱりオフィス出社が基本でしょう」と今までのスタイルに戻していくのか。

はたまた、「これを機にリモートワークの試行錯誤をしていこう」とするのか。

どちらを選ぶのかで企業の姿勢は大きく変わってきます。

前者なら、採用活動も引き続き「地域」という条件が非常に重要になってきます。

後者を推進していくとなると、 「地域」という採用条件が取り払われる 可能性があります。これは非常に大きな変化です。

既にIT業界においては「オフィスを持たない」「全員在宅勤務」という事例が出てきていますし、今後はIT企業以外でも出てくるでしょう。

オフィスを持たない企業にとって大きなメリットは、 「全国の優秀な人材を採用の対象とできる」 ことです。

「就職・転職は、オフィスを持たない企業にしたい」という人材も増え、採用市場で人気企業となるために重要な要素となってくる可能性が高いわけです。

リモートワークが苦手な企業の傾向としては、社員を管理したい企業や、階層を多く持つ企業などが挙げられます。

逆に得意とするのは、権限移譲を進めている企業、組織的な議論をする力を高めている企業が挙げられます。

このような「会社の特性」「仕事の進め方の特徴」といったところが、今後はより一層「採用力」に直結することになっていくだろうと思われます。

採用する側から見れば、 リモートワークへの感覚の変化に対応できる企業ほど採用に強くなる 、ということは言えるかと思います。

採用側:正社員の必要性を模索

今回の政府の対応に、「遅い」「足りない」と感じた経営者の方は多いだろうと思います。
飲食店、旅行産業などを中心に「これでは潰れてしまう」と、今まさに思っている方も大勢いらっしゃるかと思います。

雇用調整助成金など、使い勝手の悪さから、ほとんど利用されていないのが現状です。

このようなことがあると、経営としては「もっと固定費をできるだけ下げるようにしよう」という意識が働くことになります。

固定費で大きいのは、 オフィス賃料、人件費 です。

オフィス賃料については、前述したように、リモートワーク化を進めることでオフィスそのものを不要とする企業も増えてくるだろうと思います。

人件費については「できるだけ変動費化したい」と思えば、これは正社員として雇うのではなく、外注化する、派遣社員などを活用するといった選択肢を考えることになってくるだろうと思います。

需給バランスの問題があるので、外注できる先が増えなければ、外注したくても外注できないわけですが、外注ニーズが高まれば、労働力の供給も増えてくる可能性はあります。

そうすると 「採用よりも外注」という選択 が、今後増えるかもしれません。

極端な話、経理も採用業務も外注、営業も代理店に外注…などとなってきたら、
「社員を採用してまでやるコアな業務とは何か?」
「自社に残す業務は何か?」」

という疑問が浮かび上がります。

採用担当者としては、
「これは自社で採用すべき仕事か?外注の方が適切な仕事か?」

「採用活動のみを担当するというよりは、自社の仕事内容を整理する」

「整理した仕事内容を、どのような形態で発注することが最も適切かを検討・管理する」
というような仕事にシフトしていくかもしれません。

さいごに

不況時に中小企業が優秀な人材を獲得する方法と、就職側・採用側それぞれに起こる変化について解説してきました。

最後にポイントを整理しておきます。

・不況になり各企業の採用熱が下がっている今こそ、中小企業は優秀な人材を獲得できるチャンス

・「就職の相談を無償で提供する」など、学生の不安を解きほぐすようなアプローチが効果的

・リモートワークへの感覚の変化に対応できる企業ほど、採用に強くなる

優秀な人材は獲得したいけど、採用予算も多くはかけられないという懸念もあるかと思います。

別の記事では、採用予算を下げた弊社の実績も公開しておりますのでぜひご参照ください。

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記事を書いた著者

Shotaro Matsumoto
Shotaro Matsumoto
株式会社NOMALの代表取締役。「自分に期待できる人を増やす」というビジョンを掲げ、誰もが生きたいように生き、働きたいように働ける世の中づくりを目指している。

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